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長浦信用金庫（ながうらしんようきんこ）

別名: 長浦信金

長浦市に本店を置く信用金庫。1923年に信用組合として始まり、1951年に信用金庫へ改組した。市内と隣の市に15の店舗を構え、支店の窓口で預金や為替、融資の業務を扱う。

概要

長浦信用金庫は、滋賀県の長浦市に本店を置く信用金庫である。会員となった地元の個人や中小企業から預金を集め、その資金を同じ地域の事業者や住民への融資に回す、会員制の協同組織の金融機関にあたる。支店の窓口では預金や為替、融資の相談などの業務を扱っている。営業の範囲は長浦市と隣の市に限られ、顔の見える距離での取引を大切にしている。

出資金は約7億8,600万円。職員は約200人で、預金高は2025年3月末で約3,920億円である。

沿革

前身は、1923年(大正12年)10月に事業を始めた有限責任の信用組合である。当時の長浦市は、織物をはじめとする商いが盛んな土地で、小さな商店や織物業者が銀行から資金を借りにくい状況にあった。信用組合は、そうした人たちが互いに出資し合って資金を融通する仕組みとして生まれた。

1951年(昭和26年)10月、信用金庫法の施行にともない、組合は信用金庫に改組され、現在の名称となった。同じ年には市内の織物会社長浦織物株式会社も創業しており、戦後の復興期に地域の産業と金融が並んで育っていったことがうかがえる。

その後、預金量は着実に伸び、1986年(昭和61年)12月には預金量が1,000億円に達した。以降も店舗網を整えながら、現在の3,000億円台の規模へ育ってきた。

事業と特徴

中心となる事業は、定期預金や普通預金などの預金、事業資金や住宅資金の融資、そして振込などの為替である。信用金庫法にもとづき、融資の相手は原則として地区内の会員に限られる。このため、地元の事業者の資金繰りや設備投資、個人の住宅ローンや教育資金など、暮らしと商いに近い相談が多くを占める。

大手の銀行とは違い、利益を出資者だけでなく地域に還元することが基本の考え方である。融資の判断では、決算書の数字だけでなく、経営者の人柄や事業の将来性、地域での信用を重く見る。窓口の職員は、取引先を定期的に訪ねて事情を聞く外回りも行い、相談ごとを持ち帰って対応する。

店舗と所在地

事業所は、長浦市内に12店舗、隣の市に3店舗の、合わせて15店舗である。本店は長浦市の中心部にあり、各支店は駅の周辺や住宅地、旧来の町筋に分かれて置かれている。営業地区は青波湖の東岸から北東にかけての湖北の地域にあたり、湖の景色と城下町の面影をもつ土地柄の中で営業している。

各店には、窓口とATMのほか、融資や相続、資産運用などの相談を受ける窓口が置かれている。市内の店舗は、それぞれ近隣の商店街や工場、農家との付き合いが長く、地域ごとに顔なじみの客が多い。

地域とのかかわり

長浦市は織物の製造と卸が地域の産業となっており、市内の織物会社や関連の事業者は、信用金庫にとって長い付き合いの取引先である。加えて、機械部品の製造などものづくりの中小企業も多く、設備資金や運転資金の融資を通じて、地元の産業を支えてきた。

地域の行事や清掃活動への協力、学校や地元団体への支援、年金や公共料金の受け取りの窓口など、暮らしの身近な場面でも役割を担っている。高齢の客には窓口で一人ひとりに説明を重ね、事業を引き継ぐ世代には、後継者の相談にも応じるなど、地域に根ざした金融機関として親しまれている。