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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
個人番号と法人番号の付け方(生成と指定)、使える範囲、本人確認、情報の保護、監督、罰則などを定めた法律。平成25年に成立し、平成27年10月に施行された。
概要
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律は、個人番号制度の仕組みと使い方を定めた法律である。略して「番号法」「マイナンバー法」と呼ばれる。法令番号は平成25年法律第27号。
住民票のある人に付ける個人番号と、法人などに付ける法人番号の2つを定める。番号をどのように付けるか、どの事務で使えるか、本人確認をどうするか、情報をどのように守るかを決めている。社会保障・税・災害対策の分野で、複数の機関が持つ情報を同じ人のものとして確かめられるようにし、行政の効率化と、手続きの負担の軽減、公平な給付と負担の確保を図ることが目的とされる。
制定の経緯
税と社会保障に共通する番号の制度を導入する構想は、平成21年ごろから政治の場で取り上げられた。その後、法案の検討が重ねられ、次の流れで法律となった。
- 平成25年5月24日に参議院で可決されて成立し、同月31日に公布された。
- 平成26年1月1日に、特定個人情報保護委員会が発足した。のちに個人情報保護委員会へ統合されている。
- 平成27年10月5日に全面施行され、全住民への個人番号の指定と通知が始まった。
- 平成28年1月から、行政手続きでの利用と個人番号カードの交付が始まった。
構成
法律は9つの章からなる。「総則」「個人番号」「個人番号カード」「特定個人情報の提供」「特定個人情報の保護」「特定個人情報の取扱いに関する監督等」「法人番号」「雑則」「罰則」である。特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報のことで、通常の個人情報より厳しく扱われる。
主な内容
- 個人番号を使える事務の範囲(社会保障・税・災害対策)の限定。
- 市町村長による個人番号の指定と通知、地方公共団体情報システム機構による番号の生成。住民の窓口は、たとえば雄鹿沢市役所のような市の役所が担う。
- 番号を取得するときの本人確認(番号確認と身元確認)。
- 目的外の利用や、他人の番号の不正な収集の禁止。
- 個人番号カードに関する規定。
- 情報提供ネットワークシステムによる、機関どうしの情報のやり取りの仕組み。番号そのものは使わず、機関ごとに別の符号を用いて照会する。
- 特定個人情報保護評価。大量の特定個人情報を扱う制度を始める前に、漏えいなどの危険を評価し、対策を公表する。
- 法人番号は13桁で、国税庁長官が指定する。原則として誰でも名称や所在地を確認でき、広く利用できる。
- 個人情報保護委員会による監督。
罰則
不正な取得や目的外の利用、職務上知った番号の漏えいなどには、懲役または罰金の罰則がある。行政機関の職員などによる不正には、とくに重い罰が定められている。
改正
施行後、情報連携の拡大や、カードの利便性の向上などを目的に、数度の改正が行われている。令和3年の改正では、情報連携の範囲の拡大と、カードを使った手続きの利便性の向上が進められた。令和5年の改正では、利用できる範囲の拡大や、健康保険証との一体化が図られている。
関連する制度
行政手続きをインターネットなどでできるようにする情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律とあわせて、行政のデジタル化の土台となっている。個人番号の制度全体については個人番号制度、カードについては個人番号カードを参照。