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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

別名: 行政手続オンライン化法、デジタル手続法、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律

行政手続きを、インターネットなどの情報通信技術でもできるようにすることを定めた法律。平成14年に「行政手続オンライン化法」として制定され、令和元年の改正で現在の名称となり、デジタルファースト・ワンスオンリー・コネクテッド・ワンストップの3原則を掲げた。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律は、行政の手続きを、紙の書類だけでなく、インターネットなどの情報通信技術でもできるようにすることを定めた法律である。法令番号は平成14年法律第151号。制定当時は「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」(通称「行政手続オンライン化法」)と呼ばれ、令和元年の改正により現在の名称に改められた。現在は一般に「デジタル手続法」とも呼ばれる。

概要

国の行政機関への申請や届出を、オンラインでもできるようにするための、共通のきまりを定めている。個々の法律が「書面で行うこと」と定めている手続きについて、この法律にもとづき、個別に法令を改正しなくても、オンラインでの手続きを認める仕組みになっている。平成15年度までに、原則として、国の手続きをオンライン化することが目標とされた。

制定の経緯

「電子政府」の実現に向けた取り組みの一部として制定された。政府は平成13年に「e-Japan戦略」を、平成15年に「e-Japan戦略II」を定め、情報技術の活用を進めた。この法律は平成14年12月に公布され、平成15年2月に施行された。平成17年ごろには、国への申請・届出の大部分が、オンラインで利用できるようになった。

一方で、オンラインで利用できる手続きがあっても、実際の利用は思うように伸びないという課題が残った。電子証明書の取得の手間や、手続きごとにばらばらな画面や操作の分かりにくさが、理由として指摘された。

主な内容(制定当初)

制定当初の中心は、次のような点である。

令和元年の改正

令和元年5月31日に、令和元年法律第16号として改正法が公布され、同年12月に施行された。この改正で、法律の名称が現在のものになり、行政のデジタル化についての基本原則が定められた。

また、国や地方公共団体に、情報システムの整備の計画を立てる責務を課し、地方公共団体の手続きにも、オンライン化を進める努力義務を設けた。あわせて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、住民基本台帳法、公的個人認証法などの改正もそろえて行われ、個人番号カードを使った本人確認や、電子的な手続きの土台が整えられた。

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