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地方公共団体情報システム機構(ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう)
個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知する機関。通知カードや個人番号通知書の送付も行い、住民基本台帳ネットワークや行政専用の通信網なども運営する。
| 所在地 | 東京都千代田区一番町25番地 |
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概要
地方公共団体情報システム機構(ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう)は、地方公共団体の情報システムを支える法人で、略称は「J-LIS」(ジェイリス)である。全国の地方公共団体と国が共同して運営する。個人番号制度に関しては、番号の生成と、個人番号カードの作成を担う。本部は東京都千代田区の一番町にあり、自治体関係の団体が入る建物の2階と7階を使っている。
沿革
- 昭和45年5月: 前身の財団法人「地方自治体情報センター」が設立される。自治体の電子計算機の利用や情報化を支える、全国の自治体の共同の組織であった。
- 平成14年8月: 住民基本台帳ネットワークシステムの運営が始まる。
- 平成26年4月1日: 前身の設立から44年を経て、地方公共団体情報システム機構が、地方共同法人として設立される。
- 令和3年9月: 国の情報化を担う新しい組織の発足にあわせて、国と地方公共団体が共同して運営する法人に改められ、国の関与が強まった。
主な業務
- 住民基本台帳ネットワークシステムの運営。全国の市町村をつなぎ、本人確認の情報を共有する。
- 総合行政ネットワーク(LGWAN)の運営。自治体どうしや国との間を結ぶ、閉じた行政専用の通信網である。
- 公的個人認証サービスの運営。インターネット上で本人であることを電子的に証明する仕組みを支える。
- 個人番号の生成と、個人番号カードに関する事務。カードの発行や、暗証番号の初期化などの問い合わせにもかかわる。
- 地方公共団体の情報化の支援。情報セキュリティ対策の助言や研修、職員向けの人材育成なども行う。
個人番号との関わり
市町村長から住民票コードの通知を受けて、個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知する。市町村長は、その番号を本人の個人番号として指定し、本人に知らせる。番号の付け方や使える範囲は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定められており、機構はその中で番号の生成という役割を受け持つ。制度の開始にあたっては、通知カードや個人番号通知書の作成・送付も機構が行い、全国の住民のもとへ届けられた。
個人番号カードと電子証明書
機構は、顔写真付きのICカードである個人番号カードの作成と発行を担う。申請を受けたカードは機構で製造され、市町村の窓口を通じて本人に渡される。カードのICチップには、公的個人認証サービスの電子証明書が搭載でき、インターネット上の行政手続きで本人確認に使われる。電子証明書には有効期間があり、更新や失効の手続きは市町村の窓口で行う。こうした仕組みは、行政手続きを情報通信技術でもできるようにする情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の考え方とも結びついている。
組織と運営
機構は、国と地方公共団体が共同して運営する法人であり、代表者会議や評議員会などの機関で運営の方針が決められる。経費は、地方公共団体が負担する金額や、カード発行などの事務にかかる手数料によってまかなわれる。全国の自治体の情報システムに共通する部分を機構が一括して担うことで、各自治体が個別に構築するよりも、費用と手間を抑えられるとされる。
地域との関わり
機構の業務は、各市町村の窓口を通じて住民に届く。たとえば雄鹿沢市役所でも、個人番号やカードに関する手続きの窓口があり、機構が生成した番号や作成したカードが、市の事務を経て住民のもとへ渡される。